金 ミンジュMINJU KIM

Last Updated :2024/04/05

所属・職名
大学院人間社会科学研究科　准教授
メールアドレス
mjkimhiroshima-u.ac.jp

基本情報

主な職歴

  • 2018年02月01日, 2020年03月31日, 広島大学, 大学院社会科学研究科, 助教
  • 2020年04月01日, 2021年04月30日, 広島大学, 大学院人間社会科学研究科, 助教
  • 2021年05月01日, 広島大学, 大学院人間社会科学研究科, 准教授
  • 2024年04月01日, 広島大学, 副理事（キャンパス国際化担当）

学位

  • 修士（法学）　(崇実大学校)
  • 博士（法学）　(広島大学)

教育担当

  • 【学士課程】 法学部 : 法学科 : ビジネス法務プログラム
  • 【学士課程】 法学部 : 法学科 : 公共政策プログラム
  • 【学士課程】 法学部 : 法学科 : Law and Politics Program
  • 【学士課程】 法学部 : 法学科 : 法曹養成プログラム
  • 【学士課程】 法学部 : 法学科 : 法政総合プログラム
  • 【博士課程前期】 人間社会科学研究科 : 人文社会科学専攻 : 法学・政治学プログラム
  • 【博士課程後期】 人間社会科学研究科 : 人文社会科学専攻 : 法学・政治学プログラム

研究分野

  • 社会科学 / 法学 / 民事法学

研究キーワード

  • 共同所有論
  • 団体法
  • ドイツ・日本・韓国民法の比較研究

所属学会

  • Deutsch-Japanische Juristenvereinigung
  • 韓国民事法学会
  • 日本私法学会
  • 日本土地法学会
  • 比較法学会
  • 中四国法政学会

教育活動

授業担当

  1. 2024年, 学部専門, セメスター（前期）, 債権総論
  2. 2024年, 学部専門, セメスター（後期）, 国際法１
  3. 2024年, 学部専門, ターム外（前期）, 国際法１
  4. 2024年, 学部専門, ターム外（前期）, 国際法２
  5. 2024年, 学部専門, ターム外（後期）, 公共政策と公私連携
  6. 2024年, 学部専門, ターム外（後期）, 国際社会と企業法務
  7. 2024年, 学部専門, セメスター（前期）, 演習１
  8. 2024年, 学部専門, セメスター（後期）, 演習２
  9. 2024年, 学部専門, セメスター（前期）, 演習３
  10. 2024年, 学部専門, セメスター（後期）, 演習４
  11. 2024年, 学部専門, ３ターム, 債権総論１
  12. 2024年, 学部専門, ４ターム, 債権総論２
  13. 2024年, 学部専門, ３ターム, （特講）債権総論１
  14. 2024年, 学部専門, ４ターム, （特講）債権総論２
  15. 2024年, 修士課程・博士課程前期, ３ターム, 物件管理法
  16. 2024年, 修士課程・博士課程前期, ４ターム, 物件管理法演習
  17. 2024年, 修士課程・博士課程前期, セメスター（前期）, 特別研究Ⅰ
  18. 2024年, 修士課程・博士課程前期, セメスター（後期）, 特別研究Ⅰ
  19. 2024年, 修士課程・博士課程前期, セメスター（後期）, 特別研究Ⅱ
  20. 2024年, 修士課程・博士課程前期, セメスター（前期）, 特別研究Ⅱ
  21. 2024年, 修士課程・博士課程前期, セメスター（前期）, 特別研究Ⅲ
  22. 2024年, 修士課程・博士課程前期, セメスター（後期）, 特別研究Ⅲ
  23. 2024年, 修士課程・博士課程前期, セメスター（後期）, 特別研究Ⅳ
  24. 2024年, 修士課程・博士課程前期, セメスター（前期）, 特別研究Ⅳ

研究活動

学術論文（★は代表的な論文）

  1. 독일조합법 개정과 단체의 소유형태에 관한 고찰-우리 민법에 대한 시사점을 중심으로-（日訳：ドイツ組合法の改正と団体の所有形態に関する考察-韓国民法に対する示唆点を中心に-）, 民事法学, 105号, pp. 73-99, 20231231
  2. 2021年ドイツ組合法の改正―組合法現代化法の意義と日本法への影響, ジュリスト, 1581巻, pp. 76-82, 20230224
  3. 일본에서의 소비자 단체소송제도의 전개(馬場圭太著・金旼姝訳)(日訳：日本における消費者団体訴訟制度の展開), 消費者法研究, 8巻, 2号, pp. 25-36, 202205
  4. 일본에서의 소비자취소권의 전개와 과제(寺川永著・金旼姝訳)(日訳：日本における消費者取消権の展開と課題), 消費者法研究, 8巻, 2号, pp. 9-23, 202205
  5. 改正民法・不動産登記法等における共同所有論の行方, 市民と法, 133巻, pp. 49-55, 20220201
  6. ドイツにおける組合法の改正動向ー人的組合法の現代化のための法律（MoPeG）を素材としてー, 広島法学, 45巻, 3号, pp. 67-84, 20220120
  7. The system of co-ownership in Japan, Vestnik of Saint Petersburg University. Law, 12巻, 2号, pp. 374-383, 20210705
  8. 정형약관에 관한 새로운 규정과 그 해석(馬場圭太著・金旼姝訳)(日訳：定型約款に関する新規定とその解釈), 消費者法研究, 7巻, 1号, pp. 355-367, 20210228
  9. 韓国家事調停における日本の「合意に相当する審判制度」の示唆点（金成泰著・金旼姝訳）, 広島法学, 44巻, 3号, pp. 39-61, 20210125
  10. 복수계약의 해제-개정에서 실현되지 않은 논점(寺川永著・金旼姝訳)(日訳：複数契約の解除ー改正で実現されなかった論点), 消費者法研究, 6巻, 2号, pp. 97-114, 20200820
  11. 장애인복지서비스의 제공주체로서의 재단법인의 역할과 과제(日訳：障害者福祉サービスの提供主体としての財団法人の役割と課題), 法学論叢, 47巻, pp. 327-356, 20200531
  12. 韓国民法における不動産の物権変動論の展開（一）, 広島法学, 43巻, 4号, pp. 167-186, 20200317
  13. ドイツ民法における共同所有制度と組合財産の帰属, 比較法研究, 81巻, pp. 229-233, 20200220
  14. 組合財産の帰属に関する共有主義の再検討-BGB草案の内容を端緒として-, 広島法学, 42巻, 4号, pp. 137-154, 201903
  15. 일본의 법인 아닌 사단에 관한 규율의 재검토-2008년 새로운 법인제도의 시행을 계기로-(日訳：日本の法人でない社団に関する規律の再検討−2008年の新たな法人制度の施行を契機として−, 法学論叢, 43巻, pp. 253-274, 201901
  16. 大韓民国における家族法改革(車善子著・金旼姝訳), 福岡大学法学論叢, 63巻, 3号, pp. 767-789, 201812
  17. ドイツ民法における共同関係に関する研究(三・完)－BGB第741条以下を中心に－, 広島法学, 41巻, 4号, pp. 68-76, 201803
  18. ドイツにおける共同所有に関する研究－共有と組合の関係を中心に－, 広島法学, 41巻, 3号, pp. 203-218, 201801
  19. ドイツ民法における共同関係に関する研究(二)－BGB第741条以下を中心に－, 広島法学, 41巻, 1号, pp. 109-119, 201706
  20. ドイツ民法における共同関係に関する研究(一)－BGB第741条以下を中心に－, 広島法学, 40巻, 3号, pp. 183-202, 201701
  21. 共同相続された定額郵便貯金債権の帰属に関する考察－最高裁判所平成22・10・8判決を中心に－, 広島法学, 40巻, 1号, pp. 45-61, 201606
  22. 韓国債権法分野の最近の改正動向（尹喆洪著・金旼姝訳）, 広島法学, 40巻, 1号, pp. 213-242, 201606
  23. 韓国の非法人社団に関する規律, 広島法学, 39巻, 2号, pp. 121-143, 201510
  24. 非法人社団関連規定についての小考－民法第32条許可主義と第275条以下の総有規定を中心に－, 円光法学, 30巻, 3号, pp. 366-391, 201409

著書等出版物

  1. 2024年03月25日, 団体と共同所有の法理, 信山社, 単行本（学術書）, 単著, 日本語, 978-4-7972-8276-4, 248
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  2. 2023年11月20日, 鳥谷部茂先生・伊藤浩先生古稀記念『民事法改革の現代的課題』, 「韓国における共同所有制度の現在」, 信山社, 単行本（学術書）, 共著, 日本語, 978-4-7972-3461-9, pp. 377-402
  3. 2020年07月31日, 재단법인법의 과제와 진로-윤철홍교수 정년퇴직기념 논문집(日訳：財団法人法の課題と進路-尹喆洪教授定年退職記念論文集）, 障害者福祉サービスの提供主体としての財団法人の役割と課題, 法元社, 2020年, 07, 単行本（学術書）, 共著, 韓国語, 9791186736340, pp. 287-307

招待講演、口頭・ポスター発表等

  1. 所有者不明土地問題に対する共有制度の見直し, シンポジウム「令和3年民法・不動産登記法の改正とその影響―所有者不明土地と相続登記の義務化等―」, 2024年03月30日, 招待, 日本語, 日本土地法学会中国支部研究会・広島大学法科大学院・法学部共催, 広島大学, 発表資料
  2. 令和3年民法・不動産登記法の改正等について, 日本土地法学会中国支部研究会, 2023年12月23日, 通常, 日本語, 広島大学&Online(Teams), 発表資料
  3. ドイツ組合法改正と日本法への示唆, 中四国法政学会, 2023年10月14日, 通常, 日本語, 広島修道大学, 発表資料
  4. 독일조합법 개정과 단체의 소유형태에 관한 고찰 -한국민법에 대한 시사점을 중심으로-（日訳：ドイツ組合法の改正と団体の所有形態に関する考察－韓国民法における示唆を中心に－）, 韓国民事法学会・韓国消費者法学会・韓国家族法学会共同夏季学術大会, 2023年06月23日, 通常, その他外国語, 韓国民事法学会・韓国消費者法学会・韓国家族法学会, 韓国（済州大学校）, 発表資料
  5. 日本の共同所有制度, 2022年度嶺南大学校法学研究所学術大会「民法上共同所有の現況と改善方向」, 2022年12月16日, 招待, その他外国語, 嶺南大学校法学研究所, Online(Zoom), 発表資料
  6. ローマ法と代償請求権（梨花女子大学, Prof. Jeong Tae-Yun講演・金旼姝通訳), 広島大学法学部外国学者招請講演会, 2022年12月08日, 通常, 日本語, 広島大学法学部
  7. ドイツの共同所有及び相続土地の公示制度, 韓日国際学術シンポジウムー共同所有に関する比較法的研究：共同相続財産の帰属と公示－, 2022年12月02日, 通常, 日本語, 広島大学法学部, 発表資料
  8. 히로시마, 그리고 일본민법 개정(日訳：広島、そして日本の民法改正）, 嶺南大学校法学専門大学院・広島大学法学部国際交流プログラム, 2022年10月26日, 招待, その他外国語, 嶺南大学校法学専門大学院, Online(Zoom), 発表資料
  9. 内田貴教授招請ラウンドテーブルセミナー（参加：内田貴教授、權英俊教授・朴峻奭教授討論、金旼姝通訳）, 2022年09月30日, 招待, 日本語, 未来法研究会・嶺南大学校法学研究所, Online(Zoom)
  10. ドイツにおける合有論の行方ー人的組合法の現代化のための法律（MoPeG）の成立を契機にー, 日本土地法学会中国支部, 2022年06月25日, 通常, 日本語, Online(Zoom), 発表資料
  11. ドイツにおける合有論の行方ー人的組合法の現代化のための法律（MoPeG）の成立を契機にー, ドイツ民法研究会, 2022年06月09日, 通常, 日本語, Online(Zoom), 発表資料
  12. ドイツにおける組合法の改正動向―人的組合法の現代化のための法律(MoPeG)を素材として―, 民事法研究会, 2022年03月05日, 通常, 日本語, Online(Zoom), 発表資料
  13. 法改正と共同所有論の行方, 2021年大会, 2021年10月02日, 通常, 日本語, 日本土地法学会, Online(Zoom), プレプリント
  14. Japanese civil law -Special Part-(1)~(4), Special lecture(20210423~20210520, 8 academic hours), 2021年04月23日, 招待, 英語, Saint-Petersburg University, Online(Skype), プレプリント
  15. ドイツにおける組合法の改正動向, 2021年04月08日, 通常, 日本語, ドイツ民法研究会, Online(Zoom), プレプリント
  16. 韓国⺠法における不動産の物権変動論の展開―形式主義の採用とその後―, 日本土地法学会中四国支部研究会, 2020年12月26日, 通常, 日本語, Online(Zoom), プレプリント
  17. Japanese civil law -General Part-(1)~(4), Special lecture(20201201~20201210, 8 academic hours), 2020年12月01日, 招待, 英語, Saint-Petersburg University, Online(Skype), プレプリント
  18. ドイツ民法における共同所有制度と組合財産の帰属―BGB第899a条およびGBO第47条2項の新設と登記実務―, 2020年05月14日, 通常, 日本語, ドイツ民法研究会, Online(Zoom)
  19. Japanese civil law -Contract Law-(1)~(8), Special lecture(20200311~20200320, 16hours), 2020年03月11日, 招待, 英語, Saint-Pertersburg University, Russia
  20. System of Co-ownership in Japan, Deutsch-japanisches Grundlagenseminar-Seminar on Japanese and German land law regarding collective ownership(Gesamthand) and the application of Art.899a BGB, 2020年03月02日, 招待, 英語, Ruhr-University Bochum, Germany
  21. Japanese civil law -law of obligation-(1)~(7), Special lecture(20191216~20191221, 14hours), 2019年12月16日, 招待, 英語, Saint-Pertersburg University, Russia
  22. Comparative Contract Law : Lessons From the Past, Lessons for the Future(University of Aberdeen, Professor Roy A. Partain講演・金旼姝通訳), 2019年11月21日, 招待, 日本語, 広島大学法学部法学会
  23. Transfer of Immovables in Korean Civil Law, 国際シンポジウム「経済のグローバル化における東アジアの法治:理論と実践(Economic Globalization and the Rule of Law in East Asia: Theory and Practice)」, 2019年07月02日, 招待, 英語, 広島大学
  24. ドイツ民法における共同所有制度と組合財産の帰属, 比較法学会, 2019年06月01日, 通常, 日本語, 東北大学
  25. 日本の不動産物権変動法制の最近の改正動向−相続不動産の帰属と公示の問題を中心に−, 2019年韓国民事法学会春季学術大会−民事実務の最近の争点−, 2019年04月20日, 招待, その他外国語, 韓国民事法学会・司法政策研究院・延世大学校法学研究院, 大韓民国、ソウル
  26. 相続不動産の帰属と公示に関する改正動向, 日本土地法学会中四国支部研究会, 2019年03月30日, 通常, 日本語
  27. 新たな法人制度における法人でない社団に関する規律の再検討, 古堂法律国際学術大会(in East Asian Regional Rounds 2018-2019 of the Stetson International Environmental Moot Court Competition), 2018年11月28日, 招待, その他外国語, 崇実大学校, 大韓民国、ソウル
  28. 組合財産の帰属に関する規律の再検討, 日本土地法学会中国支部研究会, 2018年09月22日, 通常, 日本語
  29. 韓国における離婚後の子の養育費改革の背景と到着点（韓国全南大学校車善子教授講演・金旼姝通訳）, 2018年06月15日, 通常, 日本語, 日本ローエイシア友好協会家族法部会広島支部, 広島弁護士会館
  30. Recent Revisions of Civil Act in the Republic of Korea, 国際シンポジウム「東アジアにおける社会転換と法制度の展開」, 2018年03月26日, 招待, 英語, 広島大学
  31. 東日本大震災における建設仮設住宅の利用関係, シンポジウム「大規模災害のボランティア活動と法的支援」, 2018年03月03日, 通常, 日本語, 広島大学
  32. ドイツにおける共同所有に関する研究－共有と組合の関係を中心に－, 中四国法政学会, 2017年10月21日, 通常, 日本語
  33. ドイツ民法における共同関係及び共有に関する研究－BGB第741条以下及び第1008条以下を中心に, 民事法研究会, 2017年03月11日, 通常, 日本語
  34. 共同相続された定額郵便貯金債権の帰属に関する考察－最高裁判所平成22・10・8判決を中心に－, 日本土地法学会中国支部研究会, 2015年12月26日, 通常, 日本語
  35. 韓国債権法分野の最近の改正動向（韓国崇実大学校尹喆洪教授講演・金旼姝通訳）, 2015年12月14日, 招待, 日本語, 広島大学法学部法学会, 広島大学
  36. 韓国の非法人社団に関する規律, 民事法研究会, 2015年06月13日, 通常, 日本語

外部資金

競争的資金等の採択状況

  1. 【科研】若手研究, 組合財産と公示に関する日独比較研究, 2024年, 2026年
    関連URL
  2. 【科研】若手研究, 共同相続財産の帰属に関する日独韓比較研究, 2020年, 2023年
    関連URL
  3. 広島大学ネットワーク形成支援助成-Deutsch-japanisches Grundlagenseminar-Seminar on Japanese and German land law regarding collective ownership(Gesamthand) and the application of Art.899a BGB, 2020年03月02日, 2020年03月02日
  4. 平成30年広島大学萌芽的研究支援金, 組合財産の帰属に関する比較法的研究−改正民法及びドイツの最近動向を中心に−, 2018年10月10日, 2019年03月31日

社会活動

学術会議等の主催

  1. 韓日国際学術シンポジウムー共同所有に関する比較法的研究：共同相続財産の帰属と公示－, 2022年12月, 2022年12月
  2. ドイツのRuhr-University Bochumでの共同研究セミナー, 2020年03月, 2020年03月
  3. 崇実大学校国際法務プログラム説明会・比較研究セミナー, 2020年01月, 2020年01月

その他社会貢献活動（広大・部局主催含）

  1. 広島大学法学部特別公開講座, 九州と同じ広さの所有者不明土地ってどういうこと？ー改正法における共有者間の利害調整のルール, 広島大学, 2024年/01月/19日, 2024年/01月/19日, 広島大学東千田キャンパス, 講師, 講演会, 社会人・一般
  2. 国際関係学院集中講義（中国・オンライン）, 「日本民法：債務不履行と救済手段」等, 国際関係学院（中国）, 2023年/04月/29日, 2023年/05月/06日, オンライン開催, 講師, 講演会, 大学生
  3. 広島大学公開講座, デジタル社会形成と現代法の展開：デジタル取引と⺠事法, 広島大学法学部, 2022年/09月/03日, 2022年/09月/03日, 広島大学東千田キャンパス, 講師, 講演会, 社会人・一般
  4. 国際関係学院集中講義（中国・オンライン）, 意外と身近な契約法の世界, 国際関係学院（中国）, 2021年/10月/16日, 2022年/11月/13日, オンライン開催, 講師, 講演会, 大学生

学術雑誌論文査読歴

  1. 2020年, Vestnik of Saint Petersburg University.Law, Editorial board：2020.6.~現在
  2. 2020年, 崇実大学校法学研究所「法学論叢」, 研究教授（研究委員）：2020.1.1~2022.12.31.